<建設一般_1 >
2.建設業法
1)建設業法とは
建設業法とは、建設業を営む者の資格の向上、建設工事の請負契約の適正化を図ることによって、適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全性を促進し、もって公共の福祉の増資に寄与することを目的しています。建設業の許可、請負契約に関する事項、建設業者の経営に関する事項の審査等、監督に関する事項、契約等に係る紛争、罰則等があげられ、建設業を営む者にとっては改正動向へ常に注意が必要な法律といえます。国土交通省が主務省となって、法整備が行なわれています。
2)最近の主な改正
( 1)H17.12 経審の審査項目及び基準の改正
( 2)H18.06 建築物の安全確保に係る瑕疵担保責任の履行の措置を行う場合における措置内容の記載を規定する等の法の改正
( 3)H18.07 勘定科目の分類及び様式類の改正
( 4)H18.07 経審の審査項目及び基準の改正
( 5)H18.07 経営状況分析プログラムの改正
( 6)H18.09 宅造法の改正による施行令の改正
( 7)H18.12 建築士法の改正により、審査会における見込みのない調停の打ち切りを可能とする規定の新設などの法の改正
( 8)H18.12 建築物安全確保に係る法改正の施行日をH18.12.20と公布 (H18.06.21建設業法の一部改正、宅地建物取引業法の一部改正が該当)
( 9)H19.03 建設業法施行令の改正
(10)H19.06 建設業法施行規則の一部改正
(11)H20.01 建設業法施行規則の一部改正
(12)H20.01 建設業法施行規則に係る勘定科目分類の一部改正
(13)H20.01経営事項審査の項目及び基準の全面改正
(14)H20.01経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法の一部改正
(15)H20.03瑕疵担保履行法施行規則の改正による建設業法施行規則の一部改正
(16)H20.05改正建築士法による建設業法施行令の一部改正
(17)H20.10改正建築士法による建設業法施行規則の一部改正
(18)H20.12一般社団法人及び一般財団法人法による建設業法施行規則の一部改正
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有料版（最新情報がご覧になれます）
・現行法令ファィル
■―将来施行の単独改訂ファィル
| 瑕疵担保履行法による建設業法の改正 (H19法律第66号_H19.05から2.5year内施行開始)pdfファイル（07/05/30更新） |
▼ダウンロードPDF（323K
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| 瑕疵担保履行法による建設業法施行規則の改正(H20省令第10号_H21.10.01から施行)pdfファイル（08/10/09更新） |
▼ダウンロードPDF（278K)
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・様式、関係告示等
| 建設業法施行規則の一部改正に係る国土交通省令第76号の概要版pdfファイル（06/07/10更新） |
▼ダウンロードPDF（104K) |
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建設業法施行規則に係る勘定科目の一部改正(S57建告第1660号の改正_H20国交告第87号_H20.04.01施行)pdfファイル
（08/02/06掲載） |
▼ダウンロードPDF（155K)
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| 経審の審査項目及び基準並びにﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの一部改正(H06建告第1461号を改正するH18国交告第749及びH16国交告第66号の一部を改正するH18国交告750号)_H06建告第1461号はH20.03.31限り廃止,pdfファイル（06/07/10更新） |
▼ダウンロードPDF（102K） |
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経営事項審査項目及び基準の全面改正(H20.01.31国交告示第85号_H20.04.01施行)pdfファイル
（08/02/06掲載） |
▼ダウンロードPDF（140K)
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経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求時期及び方法等を定めた件(H16.04.19国交告示第482号)の一部改正(H20.01.31国交告示第86号_H20.04.01施行)pdfファイル
（08/02/06掲載） |
▼ダウンロードPDF（159K）
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『建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準』の一部改正__H19.08.31国総建第142号pdfファイル
（07/09/06更新） |
▼ダウンロードPDF（159K）
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