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第１条（適用） |
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1. |
本規約は、建設法令改正サービス一級建築事務所（以下当事務所と言う）が、アプリケーションサービスで、インターターネットを利用して、建設法令の改正実務情報を提供するにあたり、ご利用者との間の諸条件について規定するものであり、本サービスをご利用される方及び、当事務所の双方に適用するものとします。
本サービスをご利用される企業又は個人は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。 |
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第2条（規約の改定） |
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1. |
当事務所は、ご利用者へ本サービスを提供するウェブサイトで本規約の変更条項名をお知らせし、随時本規約を、変更できるものとします。規約の変更が行われた場合、ご利用者は、変更後の規約に従い、本サービスを利用するものとします。 |
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2. |
変更規約の発効は、原則としてウェブサイトに掲載された日の翌日からとします。当事務所又はご利用者は自らの責任において利用規約を確認し、本サービスを利用しなければならない。 |
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第３条（サービスの選択・申込み） |
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1. |
利用者は、ウェブサイト上の申し込み手順で本サービスの申し込みを、行うものとします。 |
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2. |
利用者は、「サービスの選定及びご利用料金」の中から希望するサービスの種類を選択するものとします。 |
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3. |
１８歳未満の方は、親権者の事前の承諾を得るなどご相談のうえ、お申し込みください。 |
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第４条（ＩＤ及びパスワード） |
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1. |
当事務所は、申し込みを受けた後、入金を確認して、ご利用の皆様へ希望するサービス種類に共通のパスワードを、入金を確認した日から三営業日以内に発行致します。また、使用する端末機数は、１端末とし、複数人のご利用の場合は、その人数に応じた申し込み数とします。 |
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2. |
ＩＤ及びパスワードは、ご利用申し込み者以外に使用させてはならず、その機密管理を、ご利用者自身が行うものとします。 |
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3. |
当事務所は、ご利用者が本条２項に係る不正使用したと認める時は、ＩＤ及びパスワードの使用を、即時停止できるものとし、それによるご利用に損害が生じても、何らその責任を負わないものとする。 |
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第５条（契約の成立及び変更並びに解除）
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1.契約の成立 |
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ご利用者から申し込みがあり当事務所が受付けた後、入金を確認しパスワードをご利用者が受領した時点で契約が成立したものとします。 |
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2.契約の変更 |
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初回の契約以後に、ご利用者がサービス種類、利用期間又は利用料金のタイプを途中変更する場合は、ファクシミリ又はメール等で当事務所に連絡するものとします。 |
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3.中途解約及び清算 |
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契約の解約連絡は、当事務所から契約期間の末日までに、ご利用者へ本サービスの継続意思の確認又はご利用者から本事務所へ書面又はメール等によ解約通知をもって本サービスの解約連絡は、なされたものとします。解約による返金額は、すでに利用された期間に相当する金額と契約時の一括払い金額等の受領済金額との差で月額相当 ( ただし、返金額が一ヶ月未満に相当する額は、免責とします。 ) といたします。また、ご利用者の本規約の重大な違反行為により当事務所から解約された場合は、返金いたしません。 |
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第6条（本サービスの利用開始日）
本サービスの利用開始日は、ＩＤ及びパスワードを発行した翌日又は利用期間切れの翌日( 継続の場合 )のどちらかとし、当事務所からご利用者へメールでご利用開始日を、通知するものとします。 |
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第7条（ＩＤ及びパスワード使用に係る遵守事項）
当事務所は、第４条第１項の悪用が明らかであり、遵守されていないと認める場合は、即時、本サービスを取り止め、本事務所が受けた損害を請求できるものとします。 |
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第8条（ご利用継続の確認）
既存契約期間の末日までに、ご利用者から書面又はメール等による継続の意思表示がないとき又は当事務所からの問い合わせに回答がないときは、既存契約期間の末日をもって契約を終了したものとします。ご利用者からの継続連絡又は当事務所からの継続確認ができた場合のみ本サービスの利用を継続することとします。 |
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第9条（本サービスの提供方法） |
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1. |
当事務所は、契約の専用端末機ごとに、インターネットを利用したアプリケーションサービスで法改正実務情報を提供する事とし、法改正情報は、公示後10日程度(年末及び年度末並びに複数の法改正が集中した場合を除く。)でとりまとめ掲載、特集は月はじめに定期掲載、官庁等標準類は年度初期に一回の掲載とします。 |
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2. |
サービス情報の種類は、「サービス紹介ページ」に応じたものとします。図表などの参考資料が発生した場合は、それらも含む。新情報は、旧情報より目立つよう色字又はアンダーライン等で表現します。サービス情報の内、当事務所で対象とします法の改正事項が無い場合は、掲載のない月があります。また、追加的サービスとして改訂リストを適時掲載します。
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3. |
官庁等標準類の最新版情報は、年度明一回（４〜５月）のみ、無料で配信するものとします。 |
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4. |
特集のサービス情報は、当事務所で企画する内容に応じ、配信するものとします。企画内容は、当事務所の判断により月又は年により変更する場合があります。現在企画されている工種別施工計画書は、原則月あたり1工種を配信(希望により契約月数に相当する工種数を一括して提供も可能。)するものとし、総合施工計画書も含むものとし、そのサービス利用当初月に配信するものとします。 |
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5. |
サービス情報で誤字・脱字等の誤りがあった場合、以後の情報配信時に可能な限り訂正を行うものとする。 |
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6. |
サービス情報は、日本語で行うものとします。 |
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第10条（料金・請求・支払） |
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1.本サービス利用の支払い最小単位期間 |
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本サービスご利用においてご利用者の支払金額に伴う期間の最小単位は、一ヶ月(利用開始日から31日間)を最小単位とします。 |
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2.サービス利用料金の算定 |
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定額型料金は消費税を含んだものとし、該当するサービス種類毎 ( 六ヶ月又は一年 ) の月料金に利用月数を乗じて得た額が、本サービスを利用する金額となります。支払いは、一括先払いを原則とします。ただし、ご利用者から一ヶ月単位等分割でのお支払いを希望される場合は、その求めに従います。ご利用端末数が１社で３口以上の契約又は二年以上継続利用の場合、通常料金の２割引とさせて頂きます。ご利用者から当初に見積書等書類の堤出要求がある場合は、当事務所はその求めに従い、見積書等を送信致します
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3.請求金額等の連絡 |
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支払い金額の確認のため、当事務所からご利用開始日又はその更新時に金額と銀行名、口座番号を、ご利用者へ連絡します。ご利用者は第１０条第４項に基づき自動的に銀行振り込みするものとします。初回の一括先払い後において、その期間切れから更新される場合の支払い手順は、初回に準ずるものとし、再度当事務所からご利用者へ金額と銀行口座を連絡します。特別に請求書発行を希望するご利用者は、当サービスご利用の申し込み時に当事務所に連絡していただければ、当事務所はご利用者の希望に従うものとします。 |
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4.支払い |
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ご利用者は、当事務所から利用料金の合計額と銀行口座の連絡を受けてから、3日以内程度(金融機関の休日を除く。)に、当事務所から指定の銀行口座にを振り込むことを原則とします。ただし、ご利用者の都合により振込み期日の指定がある場合は、その指定日にすることができます
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5.ご利用者のサービス内容変更に係る連絡 |
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ご利用者から受けるサービス内容に変更があった場合は、当事務所に連絡していただくこととし、その都度、金額等の変更連絡を、当事務所が行うものとします。 |
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6.自動延長に係る支払い |
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第８条により期間が延長された場合、ご利用者は当該延長に係るご利用料金の支払いを、自動的に継続して行うものとし、当事務所から念のための確認をメールを、ご利用者へ行います。継続を希望する旨確認した場合において、確認日した翌日から3日以内程度(金融機関の休日を除く。)の入金を確認できない場合はパスワードを無効化できることとします。 |
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第11条（失格） |
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1. |
ご利用者が本サービス料金を、支払わなかった場合、本サービスの利用資格を失う事とします。 |
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第12条（本サービスの提供中止）
下記のいずれかに該当する場合は、本サービスを停止できることとします。 |
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1. |
当事務所のシステムのメンテナンス，機器の故障，停電，悪天候による外線障害，天災，障害対策その他やむを得ない理由 がある場合、又は通信事業者のサービスの停止がある場合及び当事務所の採算性等から営業が無理となった場合。 |
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2. |
利用者側による本サービス料金未払い又は相当期間の支払いの滞りが当事務所で確認された場合。
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3. |
利用者と、電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡がとれない場合又は郵送物が返却された場合。
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4. |
本規約に違反している場合。
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5. |
当事務所により利用者が本サービスの利用を、不適切と判断した場合。
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第13条（本サービス利用上の禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、下記の行為を、行わないものとし、その行為を行った場合は契約 を、破棄します。また、当事務所に生じた損害を、下記の行為を行ったものに請求できるものとします。 |
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1. |
本サービスを不正の目的をもって利用する行為。 |
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2. |
本サービスに掲載されている文章、図表などを、そのまま営利目的で外部へ公開する著作権侵害となる行為。 |
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3. |
有害なプログラムを送信し、本サービスの運用を妨害する行為。
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4. |
該当利用者以外の一般利用者を中傷又は誹謗し、する行為。及び財産・プライバシーの侵害行為。
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5. |
掲載する本サービス内容の中傷又は誹謗で、当事務所の社会的信用を損壊する行為及び当事務所の財産権を侵害する行為。
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6. |
ＩＤ及びパスワードの不正利用行為。
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7. |
関連する日本国内の各法令及び本規約に違反する行為。
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第14条（本サービスの内容及び変更）
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1. |
ホームページに掲載する本サービス内容について、必要とする見直しにより、ご利用者の承諾無く当事務所は、掲載項目及びその内容等を、時期に関係無く変更できるものとします。 |
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2. |
本サービスのホームページを当事務所の判断により、ご利用者の承諾なしにリニューアルすることができることとします。
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3. |
本サービス業務は、ウェブ上での文章、図表等による掲載が基本であり、ご利用者からの要望による追加掲載は、基本的に受け付けしません。ただし、内容，所要時間とも当事務所が対応可能なものは、できるだけ協力することとし、当事務所が個別に判断致します。 |
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第15条（掲載の更新）
掲載情報の更新は、サービスの種類に応じて、かつ、法改正頻度等で、更新します。 |
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第16条（サービス時間）
本事務所のサービス時間は、平日（土・日・祭日を除く）の１０時から１７時までを原則とします。ただし、年末年始の休み・盆休等特別に当事務所が必要と認める休日は、サービスを行なわないこととします。 |
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第17条（責任の制限）
当事務所の責に帰する事由で、ご利用者が本サービスを利用できなかった期間が二ヶ月以上連続した場合のみ、利用できなかった期間のサービス料金を限度として、ご利用料金の返金に応じるものとします。業務の停止・廃止などを行う場合は、当事務所からご利用者へ、一ヶ月前に予め連絡することとし、ご利用者の利用残余期間に相当する料金の返金に応じます。 |
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第18条（保証の免除）
当事務所が提供する本サービスの情報の完全性、正確性、有用性等について、ご利用者は何らの保証も行われない事を承諾して利用するものとします。 |
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第19条（契約の最低期間）
ご利用者と本事務所との、本サービス利用に係る契約の最低期間を、原則として六ヶ月以上とします。 |
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第20条（個人情報の保護）
当事務所は、個人情報保護法遵守を基本に、ご利用者より申し込みの際、得られた氏名、住所等の個人情報保護の重要性を認識し、法に抵触しないよう及び当ホームページ上に掲載するプライバシーポリシー(当事務所の個人情報保護指針)に基づき、管理することと致します。 |
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第21条（準拠法）
本規約は、日本国内法に従って解釈され、当事務所とご利用者間の紛争については、管轄裁判所と致します。 |
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第22条（規約に規定されていない事項の扱い）
本規約に定めのない事項について問題が生じた場合は、ご利用者及び当事務所が別途協議のうえ、決定するものとします。上記の件から改善すべき条項又は文語の改正の必要性がある場合は、当事務所の判断で随時規約を改正できるものとします。 |
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第23条（情報開示頻度のばらつき）
法令の改正等情報を主体とする部分の情報掲載は、法令の改正頻度は、月により、ばらつきが生じます。また、建設法令の改正があっても、建設関連にあまり重要な意味を持たない情報は、当事務所の判断で掲載を、省略する場合があります。ご利用者は予め承知のうえ利用することとします。 |
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第24条（問合せ回答）
本サービス業務は、ウェブ上での文章、図表等による掲載までがサービス提供業務である事、及び法改正等情報の正確性を期するためにも、本サービスをご利用される方からの憶測や推定などの法令改正の掲載内容を超える問い合わせには、原則としてお答えできません。しかし、掲載内容を超えない範囲で、かつ当事務所が保有する情報内であれば前向きに対応します。 |
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第25条（付則）
本規約は、ご利用者から申し込みがあった時点からご利用者及び当事務所双方に適用するものとします。 |
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