建設設計・建設業者様の建設法令改正情報としての決定版!!! 随時改正される建設法令の把握はウェブ上で！ 随時改正される法令の把握は、ウェブ上で！ 入会者は、最新改訂の概要付き本文を入手できます。 建設事業に密接な法分野を「建設一般」「防災・衛生」「環境」の３つに分類した法令改正情報を、スピードをもって提供いたします。 改正法によりその施行開始日で長いものは、半年先、一年先、二年先等と様々でありますが、ＣＬＳでは現行の最新ファィルの他、建築基準法、建築士法、建設業法、宅地建物取引業法、消防法、廃掃法等必要性に応じ施行時期に合った将来施行予定の単独改訂ファィルを別途作成し、先々と皆様に有料情報で提供しています。 この将来施行の法・施行令・施行規則等の改定は、現在のところ各省庁では、本文を整理した上で前もって公表をしていません。 CLＳでは、その概要及び本文を将来施行予定の単独改訂ファィル(■色ファィル)に登載しています。 ●_建設一般、防災・衛生、環境の『法改正事項リスト』を更新しました。 H21.06.02。 ●_『H19改正法第93号』がH21.06.01から施行。 H19改正法第93号の施行開始により学校、病院等の多数の者が出入りするとして政令で定める用途及び一定規模以上に該当する防火対象物 ( 建築物等の施設等 ) には「自衛消防組織」の設置、「統括管理者等」の選任、「消防計画」の策定と所轄消防署へその届出等を規定する消防法の一部改正です。同法の下位法令である同法改正施行令、同法改正施行規則も同じくH21.06.01から施行になります。 将来施行の単独改訂ファィルに掲載しています。H21.04.04 ●_『H20国交省令第10号』がH21.10.01から施行。 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則を一部改正するH20国土交通省令第10号の中で建設業法及び宅地務建物取引業法の両施行規則が同時に改正されH21.10.01から施行開始になります。建設業法のページに改正ポイントをとりまとめた周知資料を、掲載しています。H21.04.28 ●_『高齢者の居住の安定確保法』の一部改正を掲載。 高齢者の居住の安定確保と保健医療サービス又は福祉サービスの提供を一層推進するため、住居を所管する国土交通省と医療及び福祉を所管する厚生労働省が連携・協働して「高齢者の居住安全確保法」が大幅に見直しされた。高齢者居宅生活支援施の整備と支援施設一体型高齢者向け優良賃貸住宅の賃貸を可能とすべく一体型でその内容を「供給計画」へ盛りこみが可能になった。従来できなかった高齢者居宅生活支援施設を賃借して高齢者居宅生活支援事業を行おうとする者が高齢者賃貸住宅の整備事業を行おとする者と共同で施設の整備が可能になり、老人ホーム等関連企業と高齢者生活支援企業の連帯による参入の門戸が拡大された。また、地方住宅供給公社が委託により施設の整備・賃貸・施設管理が行えることになるなど大幅な改正がなされた。施行開始時期は、公布日より三ケ月内の政令が定める日から施行となるが、条によりちがう部分もある。該当法の将来施行の単独改訂ファィルに改正概要、本文を掲載しています。H21.05.22 『改正法令のメール通知サービス』を試行開始 .重要な改正があった場合、その通知サービスをH21.04から試行開始します。 CLS/建設法令で対象としている法令で注目すべき ( 改正内容が取るに足たらないものを除きます。 ) 改正事項が公布された場合、会員となられた皆様の内希望される方へ、H21.04.01以降随時メールでお知らせします。 これは日常の仕事に追われて、忙しい皆様から 『改正法令のメール通知』で改正事項とその簡単な概要を得たいとの要望があり、それにおこたえするものです。通常のサービス利用料金にメール通知のサービスを含むものとし、メール通知サービスそのものは無料として行うものです。どうぞご利用ください。H21.04.01 建設一般 　 ●建築基準法関連の『建築構造関係・建築構造関係以外建築・建築防火関係・機械設備・電気設備・シックハウス関連』別の告示集ファィル、を新設掲載中。 ●『エネルギー使用合理化法の一部改正』(H20.05.30_法律第47号)のH22.04.01施行に係る将来施行の単独ファィルに掲載。H21.03.26。 ●『エネルギー使用合理化法施行令の一部改正』(H21.03.18_政令第40号)のH22.04.01施行に係る将来施行の単独ファィルに掲載。H21.03.26。 ●『H21.03.18政令第40号中に規定する経過措置(H20改正法第47号附則第2条の政令で定める基準)』を、将来施行の単独ファィルに掲載。H21.03.26。 ●『改正省エネ法・施行令・施行規則の周知資料』としてH21.04.01施行版とH22.04.01施行版を専用ファィルで掲載。H21.04.21更新 ●『エネルギー使用合理化法施行規則』の一部改正(H21.03.31経済産業省令第20号)のH22.04.01施行分を将来施行の単独ファィルに掲載。H21.04.19。 ●『エネルギー使用合理化法施行規則』の一部改正(H21.05.12経済産業省令第30号)公布日より施行)を現行ファィルに掲載。H21.05.12。 ●『建築基準法施行規則及び建築士法施行規則』の一部改正(H21.05.19国土交通省令第37号)を、現行ファィルに掲載。H21.05.19。 ●『高齢者の居住の安定確保法』の一部改正(H21.05.20法律第38号)の改正概要及び本文を将来施行の単独ファィルに掲載。H21.05.22。 ●『業務報酬の算定基準』の一部改正(H21.06.04国交省告第612号)の概要及び本文を建築士法欄に掲載。H21.06.04。 ●『エネルギー使用に係る特定住宅の性能表示の指針』(H21.06.16国土交通省告示第634号)の公布(公布日より施行)を、「単独省令・関係告示ファィル」に掲載。H21.06.17。 ●『エネルギー使用合理化法施行令』の一部改正(H21.06.19政令第162号)H21.07.01より施行を、現行ファィルに掲載。H21.06.22。 ●『エネルギー使用合理化法施行規則』の一部改正(H21.07.01省令第39号)を、現行ファィルに掲載。H21.07.03。 防災・衛生 ●『H21.04.01施行の消防法に係る政・省令の改正ポイント』を、掲載。周知のための資料として活用できます。 H21.03.14。 ●『消防用設備の点検の基準等の件(S50消防庁告第14号)』の一部改正(H21.03.30消防庁告第09号)を、掲載。 H21.04.07。 ●『消防法』の一部改正(H21.05.01法律第34号)の概要及び本文を、将来施行の単独ファィルに掲載。21.05.01。 環境 ●『廃掃法施行規則』(H21.03.31_環境省令第3号)の一部改正の改正概要及び本文を、現行ファィルに掲載。H21.04.02。 ●『地球温暖化対策推進法施行令』の一部改正(H21.03.31_政令第86号)の改正概要及び本文を、現行ファィルに掲載。H21.04.09。 ●『土壌汚染対策法』の一部改正(H21.04.24_法律第23号)の改正概要及び本文を、将来施行ファィルに掲載。H21.04.24。 ●『土壌汚染対策法』の一部改正(H21.04.24_法律第23号)の改正ポイント(周知資料)を、掲載。H21.04.27。 ●『地球温暖化対策推進法施行規則』の一部改正(H21.06.10_環境省令第6号)の改正概要及び本文を、現行ファィルに掲載。H21.06.10。 ●『温室効果ガス算定排出量の報告に関する命令』(H18関係府省令第2号)の一部改正(H21.06.23_関係府省令第1号)の改正概要及び本文を、掲載。H21.06.29。 ●『特定排出者の温室効果ガス算定排出量の算定に関する省令』(H18経産/環境省令第3号)の一部改正(H21.06.23_経産/環境省令第2号)の改正概要及び本文を、更新。H21.06.29。 ●『温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令』(H18経産/環境令第4号)の一部改正(H21.06.23_経産/環境省令第3号)の改正概要及び本文を、更新。H21.06.29。 官庁等標準類 ●『官庁等標準類』のリスト(2009年版)を、更新しました。H21.03.11 特集 ●当CLSが現在提供できます工種別施工計画書のサンプル版及び全工種名を、公開中。 ●常設特集(2)総合施工計画書サンプル版を、掲載中。 ネットの一部に見かける無料の内容の薄いものではありません。 改正情報等を低価格にて配信 建設一般＠2,100円/月、防災・衛生＠700円/月、環境＠1,400円/月、特集＠1,600円/月と低価格を設定、希望のカテゴリーを選定できます。2年以上継続の場合、さらに2割おやすくしております。 官報情報をわかりやすくスピーディに配信 法令の制・改訂等の国民への情報伝達手段として官報が重要な役目を果たしていますが、そのスタイルは明治26年の発刊から一部を除きほとんど変っておりません。時間をかけて一条一条解読しなければ理解できないものです。これを公布後すこしでも早く、かつ、わかりやすく解説等を加えて皆様に発信する当サービスに価値があると考えています。 ◎CLSはなぜスピーディに配信？ 建設法令情報の先取りで遵法 法改正情報としてパブリックコメント情報があります。このパブリックコメントの情報は、コメントを受けた後の修正及びその他の積み残し問題等の修正がなされますから(案)を最終的な情報として仕事に利用するには十分ではありません。 正式に公示されてからいち早く整理し、発出する正確なＣＬＳ情報を先取りし、法遵守を確実にすることが会社に貢献することとなります。企画・設計・営業・施工・業務・経理等専門分野ごとにより選び、活用することを推奨致します。 ・特筆事項なし ■建設一般 ・特筆事項なし ■防災・衛生 ・特筆事項なし ■環境 ・特筆事項なし 　事業所概要　利用規約　プライバシーポリシー Copyright(C) CLS建設法令改正情報サービス 2005-2007